単品スライド条項の一部改正について

佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項(単品スライド条項)の一部改正

平成26年4月1日適用

 佐賀市発注工事(上下水道局発注工事含む)において、最近の特定の資材単価の高騰を踏まえ、佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項(単品スライド条項)に基づく請負代金の見直しを円滑に行うため、本条項の運用ルールを一部改正しましたので、お知らせします。

1.単品スライドについて

  「単品スライド」とは、佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項に基づき、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」に、請負代金額の変更を請求できる措置です。

2.単品スライド条項の運用の拡充について

  従来の2品目(鋼材類、燃料費)の他にも、原材料費の高騰等その価格変動の要因が明確な資材について工事請負代金に大きな影響(工事代金の1%以上)を及ぼす場合には、発注者及び受注者間の個別協議により単品スライド条項の適用資材とする。

3.従前の運用との比較(一部改正) 

運用 平成20年7月1日 平成26年4月1日適用
1.価格変動地域の捉え方 全国的な価格上昇に限定 全国的なものではなくても、地域的な価格上昇でも可能
2.対象となる品目 鋼材類、燃料類 左記以外にも、工事の総価に大きな影響を及ぼすもの
3.品目指定 上記品目となる資材 発注者・受注者間の個別協議とする。
4.変動額算定ルール 工事請負代金に対して1%以上の影響を与える品目の合計額増額のうち、請負代金の1%を超える額を発注者が負担 左同

4.請負代金額の変更の考え方

対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担。

 

工事請負契約書第25条(単品スライド条項を含む物価水準の変動に関する対応措置)は、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当ではないとの考え方に基づき定められています。

この考え方に沿って、今回の運用基準においては、資材価格の上昇による請負代金額の増加分が、対象工事費(注1)の1%を超える額を発注者が負担することとしました。

 

①対象材料の拡充:鋼材類、燃料油、資材類(新規)


②対  象 工  事:実際の購入時における対象材料の実勢単価を用いて当該工事の   

請負金額を再積算した場合に,当初金額より1%以上変動する工事

 ③算  出 方  法:単品スライド変更額=A-C×1%

A:適用開始日以降に業者が購入した対象材料に対して実勢単価を用いて算出した変動額
C:変動前対象工事費

1:基本的には工事の請負代金額の総価であるが、年度をまたがる工事や、全体スライドとの併用工事などについては、適用開始以前の出来高部分に相応する請負代金額を控除した額とする。但し、監督・検査確認申請書(既済部分)に佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項の適用対象と記載されている場合は請求することが出来る。

 

 但し変動額(A)>(C)*1%の場合のみ、単品スライド条項の適用となる。

5.単品スライド条項の運用基準について

1)対象となる「主な工事材料」と対象工事

【主要な工事資材】

工事の総価に大きな影響を及ぼすもの(鋼材類、燃料類以外も適用できる。)

 

【スライド適用の対象工事】

・実際の搬入時・購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負金額を再積算した場合に、当初金額よりも1%以上変動する工事

 

2)スライド額算定の方法について

・「スライド額」とは、材料価格の変動に伴う変動額のうち、対象工事費の1%を超える額。

・ただし、それぞれの品目毎の変動後の金額は、実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額とのどちらか低い方とする。

 

3)出来高部分払いを行った場合の対象数量取り扱いについて

   ・監督・検査確認申請書(既済部分)に佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項の適用対象と記載されている場合は請求することが出来る。

 

4)スライド額の計算で用いる単価及び対象数量

〔鋼材類〕  現場に搬入された月の実勢価格

〔燃料油〕  購入された月の実勢価格

〔資材類〕  購入された月の実勢価格(新規追加)

〔対象数量〕 設計図書に記載された数量

 

*実勢価格とは、市場で実際に取引されている平均的な価格のこと。

 

5)単価(実勢価格の算定)

①変動前の価格の決定方法

②変動後の実勢価格の決定方法

③変動後の実勢価格の決定方法

④購入価格の評価方法

⑤特別調査や見積り等による場合

 

*①~⑤について佐賀市請負工事請負契約約款第25条第5項(単品スライド条項)

運用マニュアル(暫定版)を参照して下さい。

.スライド額(S)の計算例

スライド額の計算

   スライド額 = 鋼材の変動額 + 燃料油の変動額+資材類の変動額 - 対象工事費×1  

 

【鋼材類】(搬入月の実勢価格-設計時の実勢価格)×対象数量(上記4)

+)【燃料油】(工期内の実勢価格-設計時の実勢価格)×対象数量(上記4)

+)【資材類】(工期内の実勢価格-設計時の実勢価格)×対象数量(上記4)

-)       スライド前の請負金額の1%相当額控除

スライド額(S)=スライド対象となる対象額×落札率×消費税(%)

 

(注1)鋼材類、燃料油、資材類の変動額を個別に算定し、対象工事費の1%を超える資材のみがスライド額の計算対象となる。

  (注2)受注者が実際に購入した際の鋼材類の購入代金合計、燃料油の購入代金合計、資材類の購入代金合計の方が実勢価格で算定した額よりも低い場合は、実際の購入代金を用いて計算する。

  (注3)スライド対象となる主要資材品目は、発注者と受注者間での個別協議とする。

  (注4)落札率=応札額(税込)/予定価格(税込)

 

【鋼材類の計算例】

○価格変動前の金額:M当初鋼  =6,804,000円・・・・①

【算式=設計価格(設計時点の実勢価格×対象数量)×落札率×(1+消費税率)】

 

価格変動後の金額:M変更鋼  =7,746,840円・・・・・②

【算式】{各月の実勢価格(計)(搬入月の実勢価格(加重平均)}×対象数量)×落札率×(1+消費税率)

 

○実購入額=8,175,600円・・・・③

 

スライド額=変動額M変更鋼②(※1)」-M当初鋼①

7,746,840-6,804,000

       =942,840円

 

※1:単価採用の注意事項

「価格変動後の金額:M変更鋼<実購入額」となった場合は、「価格変動後の金額:M変更鋼」を採用する。

「価格変動後の金額:M変更鋼>実購入額」となった場合は、「実購入額」を採用する。

 価格変動後の金額と実購入額の小さいほうをスライド額として採用される。

 

7.スライド条項の運用及び手続き

 

(1)単品スライドによる協議及び変更理由

受注者は、工事打ち合わせ簿により「佐賀市建設工事請負契約書第25条第5項(単品スライドによる)の変更による」と記載し発注者と協議すること。

 

(2)単品スライドの請求時期

受注者は、請求時期は工期末の2ヶ月前までに請求を行うようになっているが、工期が2ヶ月未満の工事の場合は、2ヶ月前に請求ができない。

しかし、工事請負契約約款上は請求が可能なため受注者から請求があった場合は、発注者は弾力的に単品スライドの協議に応じて対応すること。

 

 (3)単品スライド協議による工期延期の措置

受注者は、佐賀市建設工事請負契約書第25条第5項(単品スライドによる)の変更できる権利を有していることから請求が可能なため、経過措置として、単品スライド額決定のための協議日数を確保した場合に、工期の終期を超える場合に限り、    これを理由に工期延長を請求できるものとする。(工期を超える部分で、最大で25日)

 

(4)部分払いの取扱い

受注者は、既済部分検査に合格した出来形部分等についても、対象材料の価格変動に伴って当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、 発注者は部分払の対象となった出来形部分について単品スライド条項の協議を行うこと。

 

(5)業務委託等に関する取扱い

請負金額が80万円未満の請書契約工事や維持管理業務で業務委託契約工事についても、簡素化や現場代理人の非拘束のため、工事請負契約約款を結んでいない。今回、特別な要因による全国的な流れの物価変動なため、契約約款に記載されていないが、請書や業務委託契約工事にも、単品スライドを適用する。

 

(6)申請時期、契約変更の時期

受注者は、工期末の2月前までに請求 →発注者は工期末に変更契約

 

(7)証明書類の提出(必須)

発注者は、材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を確認することが出来るため、それが証明できる納品書、請求書、領収書の提出を受注者に求めること。

提出されない場合は、その材料は単品スライド条項の対象材料としない。


○関連ファイル

 (単品スライド条項運用の手順)(スライド条項運用における工事打合せ簿等)(申請・協議の手続きフロー)

 佐賀市単品スライド条項運用マニュアル(暫定版) (PDF)

 

○関連様式

 工事請負契約約款第25条第5項による請負代金額の変更の請求について・・・・・・(様式-1)

 工事請負契約約款第25条第5項による請負代金額の変更の請求について・・・・・・(様式-2)

 請負代金額変更請求額計算書(記入例)                      ・・・・・・(様式-3)

 請負代金額の変更材料計算総括表(記入例):油類               ・・・・・・(様式-3-1)

 請負代金額の変更材料計算総括表(記入例):資材類             ・・・・・・(様式-3-2)

 請負代金額の変更材料計算総括表(記入例):建設機械の運搬費     ・・・・・・(様式-3-3)

 下請代金支払状況報告書

 監督員検査・確認申請書(既済部分)

 単品スライド額の計算(佐賀市建設工事請負契約約款第25条第5項) 【発注者用】

 設計変更について(通知) 【発注者用】

 

 

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