※令和元年度決算（平成31年4月1日～令和2年3月31日）数値より
（公共下水道事業に含まれている雨水処理に関する費用は控除し、汚水に関する費用のみの分析）
汚水処理原価は本年度148.47円で、原価に占める割合の約半分（47.0％）を「家庭等からの汚水を浄化センターまで集めるための費用」が占めています（69.79円）。
また、汚水処理原価を構成する会計費目では、支払利息（31.2％）や委託料（19.6％）の割合が高くなっています。
下水道事業は、水道事業と同様「装置産業」といわれ、資産のほとんどが管路施設（汚水を浄化センターまで集めるための施設）や処理施設（集められた汚水を浄化するための施設）で占められています。これらの施設整備には多額の資金を要しますが、管渠整備事業（新しい管路施設整備）を行ってきた下水道事業においては、その財源として多額の借入金に頼らざるを得ないのが現状です。
「家庭等からの汚水を浄化センターまで集めるための費用」が最も高い割合となっているのは、下水道施設の大部分が管路施設で占められているために、管路施設に係る減価償却費や施設整備のための借入金に係る支払利息が多額になるためです。
平成３０年度をもって管渠整備事業が概ね完了したことから、今後は本格的な維持管理の時代となり、老朽化した施設の更新・改築が課題となってきます。その際、できるだけ借入金ではなく自己資金による施設整備を行っていくことが、利息負担の軽減、ひいては下水道使用料の負担軽減につながりますが、そのためには強固な財政基盤を構築する必要があります。
※平成26年度からの会計制度の見直しに伴い、汚水処理原価については、減価償却費から長期前受金戻入相当額を控除した金額により算出しています。
※令和３年度決算から汚水処理原価の算定方法を変更しており、本分析結果については変更後の算定方法で算定しています。
令和元年度の下水道事業のABC分析結果の詳細につきましては、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
令和元年度下水道事業のABC分析結果 【PDFファイル：280KB】
下水道事業の年度別の分析結果につきましては、以下のページに掲載しています。